美容師仲間のはなし


by wcxsdocy9y
 障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の3者が7日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、13年8月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国14地裁で71人が「障害が重いほど負担も重い(応益負担の)法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は和解へ向かい、施行後3年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。

 基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国(厚労省)の定期協議の実施など。

 同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「(法律で)皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第1号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん(60)は「一人一人の(原告の)思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした71人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。

 裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約51万人の75%を占める市町村民税非課税世帯では、9割で月額平均8452円負担が増えた。【野倉恵】

【関連ニュース】
障害者自立支援法:原告・政府が和解協議 違憲訴訟を巡り
障害者:負担軽減求め国会内で原告ら集会
障害者支援:低所得者向け負担軽減策、実現危うく
政府:障がい者制度改革推進本部が初会合
障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに

さとしのブログ
ひでひこのブログ
クレジットカードのショッピング枠を現金化
クレジットカード現金化 還元率
債務整理
[PR]
# by wcxsdocy9y | 2010-01-14 00:38